人は、何かを買うために生きているわけではない。よい人と出会い、よい人生を送るために生きている。そこに、消費者があえて口にしない、真の欲求がある。

ビジネスお役立ち知識

本気の社員教育が営業利益を改善する

売上が伸び従業員数が増加傾向にあると、一般的に「成長企業」とされます。しかし、一見順調に見える会社でも、シェア拡大を急ぐあまり経営体質が悪化したのでは行く行くどのような結果を招くかは明白でしょう。

自社の経営体質を判断する一つの目安となるのが「労働分配率」です。簡単に言うと「人件費と粗利益のバランス」を見る指標で、売上と従業員数の増減に伴う経営体質の変化を冷静な数字で管理するのに役立つといわれています。この労働分配率を改善することが営業利益の改善にもつながるようです。

労働分配率の一般的な算出方法は【労働分配率=人件費÷粗利益】で、人手や手間のかかる労働集約型産業の労働分配率は約60%、装置型産業で約20%、一般企業はその中間あたりだそうです。

人件費の増加傾向に粗利益の上昇ペースが追いつかなければ労働分配率は低下します。つまり、経営状態の悪化です。経営者としては人件費よりも粗利益の伸び率を大きくすることが重要であり、そのキーポイントは「社員教育」にもあるようです。

たとえば、給料30万円で100万円の効果を上げていた社員が200万円の効果を出すようになれば、当然労働分配率は改善され営業利益にも反映されます。「仕事ができる社員には多くの給料を支払ってもいい」と考える経営者は少なくないと聞きますが、多くの給料を支払ってもいいと思える有能な社員は、タケノコのように勝手にはえてくることはありません。ですから、経営者は人事制度を改革したり社員のモチベーションを上げる工夫をしたりするはずです。

ある経営者は、「社員にも経営情報を公開して利益分配の約束を守り、信頼関係を構築していく」ことを社員教育の基本にしているそうで、「社員の成長には本気の教育が必要である」と言います。社員を成長させる万能薬的な指導方法はありませんが、社員からすれば経営者が本気で社員教育に取り組んでいる会社で働きたいと思うことでしょう。

 

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